衆参両院で請願採択
法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員請願採択勝ちとる

　第196回通常国会の会期末の7月20日、各支部・組合員の奮闘により17秋闘から18春闘にかけて全国で約5万7千人もの方々から賛同が寄せられた「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が衆参両院で採択されました。
　全国で署名集約に奮闘された各支部・組合員の皆さんにあらためて敬意を表するとともに、紹介議員をはじめご協力いただいた国会議員の方々や関係諸団体の皆さんに心から感謝いたします。
（本部増員闘争推進委員会）

　　国家公務員の定員については、現在平成27年度から「5年間で毎年2％以上」とする計画削減がすすめられています（法務省の各部局の定員合理化目標数は上表参照）。私たちの運動によりこの間一定の増員が措置されてきたものの、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職場はいずれも繁忙を極め、恒常的な長時間労働や健康破壊が蔓延するなど深刻な事態となっています。
　今回の増員請願採択を大きな力にして、組合員のいのちと健康をまもるために、そして国民本位の法務行政を実現するために、来年夏にも想定される「新たな定員合理化計画」の策定を阻止し、業務量に見合った必要な増員確保の要求を大きく掲げ、全国の職場・地域から増員闘争を展開していくことが重要となっています。