来年度の政府予算案策定が大詰めを迎える12月13日、本部は上川陽子法務大臣に対し、増員をはじめとした予算要求の満額査定に向け、最後まで努力するよう要請を行いました。
西山委員長は、「法務省の定員要求事項はいずれも『骨太の方針2017』などに掲げられた政府の重要施策となっている。法務行政は『人が人に対してやらなければならない仕事』であり、そのためには十分な体制整備が必要だ。国民のための法務行政実現、職員の労働条件改善のため、大臣には増員要求の満額確保に向けて最後の最後までのご奮闘、ご尽力をいただきたい」と要員確保に向けた最終盤での努力を求めました。