法務局等の増員に関する意見書

　法務局の登記、戸籍、国籍、供託、行政訴訟業務及び人権擁護業務は、適正、迅速になされてこそ、国民の財産と権利を守ることになるが、高水準を保ったままの業務量に対して従事職員が不足し、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状況に直面している。更生保護業務については、2008年6月に基本法である更生保護法が施行されたことに伴い、新規施策はもちろん、保護観察業務についても大幅な見直しが行われたが、一連の急激な改革によって業務量は増え続け、組織や業務に生じたゆがみが拡大している。出入国管理業務も国際交流の活発化、海外旅行の増加などによって出入国者が増大し、また、外国人による不法就労問題への対処、在留審査業務の増加など繁忙を極めている。少年院施設では、近年の少年非行の複雑化、凶悪・悪質化に伴う処遇困難な少年の増加により、職員の肉体的・精神的負担が増大している。一部の施設で夜間の複数指導体制が試行されているが、人員体制が全く整っていない。
　このような事情を背景に、国会においては「法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されているが、依然として見るべき改善が図られていない状況にある。
　よって、国においては、法務省の所管する行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月5日

山梨県議会議長

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣