南アルプス市議会意見書採択

通常国会での請願採択に大きな力[甲府支部]

法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の増員に関する意見書

 全法務省労働組合では、国民本位の法務行政確立のためには、職員の増員が必要であると訴え、運動をすすめています。
 具体的に法務局では、政府方針である「登記所備付地図の整備」や平成18年に創設された筆界特定制度の運用に全力で取り組みつつ、近年における社会情勢の変化とこれに伴う政府の構造改革などにより、不動産登記・商業登記の事件処理も複雑・困難化しているほか、個人の登記申請手続の増加などに伴う登記相談にも、厳しい定員削減を受けながらも奔走しています。
 また、東日本大震災の復旧復興に関わって、復興による特殊登記事件処理や復興型地図作成など復興関連業務が本格化してきており、それらにも十分対応できる要員体制の整備が急務となっています。
 従来から国会において、「『法務局』『更生保護官署』『入国管理官署』『少年院施設』の増員に関する請願」が、1980(昭和55)年から30年以上にわたり採択されてきていますが、依然として見るべき改善が図られていない状況にあります。
 つきましては、国において、法務省の所管する行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現するよう、強く要望するものです。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成29年12月22日

意見書提出先
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣
衆議院議長
参議院議長

南アルプス市議会議長