私たち全法務省労働組合は、９月５日から３日間、静岡県伊東市において第74回定期全国大会を開催した。大会では、政府の総人件費削減攻撃を跳ね返し、組合員と家族の生活や労働条件の改善、国民本位の公務・公共サービスの拡充をはじめ、全法務運動のさらなる飛躍をめざして、新たな１年のたたかう方針を決定した。

　安倍政権は、10月からの消費税10％への増税に固執し、社会保障のための財源とするとしながら、さらなる社会保障費の削減を提言している。さらに、安倍「改憲」の動きも重要な局面を迎えている。国民のいのちと暮らし、権利をまもる公務労働者として、憲法をまもり生かし、「誰もが安心して働き続けられる社会」の実現に向けて、引き続き全力をあげる。

　2019年人事院勧告は、６年連続のベア勧告となったが、初任給など若年層を中心とした俸給表の改定にとどまり、「給与制度の総合的見直し」によって、中高年層職員と地方勤務職員を中心に引き下げられたもとでは、生活改善には遠くおよばない。また、住居手当についても、多くの組合員にとって改悪となる見直しを一方的に強行した。
　全法務は、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄する人事院の姿勢に断固抗議し、組合員の生活と労働の実態を真に踏まえた実質的な賃金改善の実現を強く求め、最低賃金引上げなどの「社会的賃金闘争」と一体で、職場・地域から運動をすすめる。

　法務省の職場は、これまでの不合理な定員抑制政策によって、人員不足が恒常化し、組織体制の維持さえも困難な状況となっている。とりわけ、政府方針に基づく新規施策の実施や業務の複雑・困難化などにより、慢性的な長時間労働を余儀なくされるなど、職場の繁忙が限界に達し、職員の健康被害も深刻な実態に陥っている。職員の犠牲のもとでしか行政運営が維持できない現状を放置することはもはや許されない。
　私たちは、組合員が健康で働き続けられる職場をつくるために、国民の安心・安全をまもるために、国民のための法務行政を実現するために、30年以上にわたって勝ちとってきた増員請願採択などを背景に、定員削減を阻止し、業務量に見合った大幅増員の確保に向けて、全国の職場から増員闘争を展開する。

　職場の様々な困難や仲間の苦難を解決し、私たちの切実な要求を実現するためには、強固たる全法務組織の確立は待ったなしの課題である。
　全法務は1947年の結成以降、法務省内すべての職場に労働組合の確立、職員の労働条件の改善、国民のための法務行政の実現をめざして、一つひとつの職場課題を大切にし、組合員の統一と団結の力によるたたかいのなかで、組織の強化・拡大に全力をあげてきた。
　全法務は、これからも「みんなで決め、みんなで実行し、みんなで総括する」という組合員一人ひとりが参加する組織づくりをめざし、職場を原点としたたたかいによって全国の仲間の絆を強く確固たるものにするために奮闘する。

　私たち全法務省労働組合は、本大会で決定された方針をすべての職場で実践し、全国の職場から組織の総力を挙げてたたかうことを宣言する。

　２０１９年９月７日

全法務省労働組合第７４回定期全国大会