私たち全法務省労働組合は、9月5日から3日間、滋賀県長浜市において第68回定期全国大会を開催した。大会では、熾烈を極める政府の総人件費削減攻撃を跳ね返し、国民犠牲の「構造改革」路線の転換と国民本位の公務・公共サービスの拡充をはじめ、全法務運動のさらなる飛躍をめざしてたたかう方針を決定した。 安倍自公政権は、衆・参議院選挙での安定多数の議席獲得を背景に、消費税増税、社会保障改悪、TPP交渉参加、原発再稼働など国民世論を無視した暴走を加速させている。さらに、憲法9条の改悪を狙い、日本を「戦争できる国」に変えようとしている。 デフレ不況の脱却を掲げる安倍自公政権は、経済の再生を第一に掲げ、民間企業に対しては賃上げを求める一方で、国家公務員には憲法違反の賃下げを強行し、さらに、独立行政法人や地方自治体にまで賃下げを押しつけている。労働者の賃金抑制がデフレ不況の最大の原因であり、「公務員賃下げ違憲訴訟」のたたかいを軸に、賃下げの即時中止と継続阻止、すべての労働者の賃金改善と雇用の安定を高く掲げ、広範な国民・労働者と共同したたたかいに全力をあげる。 「地方分権改革」や道州制による国の出先機関の廃止に反対するたたかいでは、国会請願署名、国会議員・首長・地方議会への要請行動に結集し、被災者本位の震災復興での国の役割発揮とあわせて、公務・公共サービスの充実と国の出先機関の存続・拡充を訴え、「道州制推進基本法案」の国会提出を阻止してきた。また、全国町村会や「地方を守る会」、与党を含む国会議員などにも少なくない影響を与えている。この到達点に確信を持って、出先機関と公務・公共サービスの拡充を求める世論を広げるために奮闘する。 私たちが働く法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設の職場は、不十分な要員体制のもとで、膨大な事務量、複雑・困難化する事案の増大、新規施策の導入などで繁忙が常態化し、恒常的な超過勤務が余儀なくされている。一方、当局は必要な要員の確保や職場体制の確立など使用者責任を一切果たさず、それどころか、制度の趣旨を逸脱した人事評価制度や監督措置の運用により、職員の個別管理を徹底し、職場支配を強めている。職場では、閉塞感が充満し、メンタルヘルス問題など組合員の健康破壊がすすんでいる。誰もが誇りを持って働き、仕事にやりがいを実感することができる「まともな職場」を取り戻すため奮闘する。 2013年9月7日 全法務省労働組合第68回定期全国大会 |