全法務省労働組合

入国管理官署はすべての人の出入国外国人在留管理、退去強制、難民認定、外国人登録を行っています

◆入国管理官署◆

慢性的な超過勤務と長時間過密労働のなかで職員の健康破壊が進んでいます
要員不足は国際問題化しています

 外国人入国者数は、2013(平成25)年に1,000万人に達し、2016(平成28)年には初めて2,000万人を突破し、過去最高となっています。
 外国人入国者数は、2016(平成28)年には年間約2,322万人で前年と比べ約354万人増加しています。他方、日本人出国者数は2016年には年間約1,712万人で昨年に比べ約90万人増加しています。日本の出入国者数は急増していることから入管職員は一定増員はされているものの、業務量の伸びに全く追いつかず焼け石に水の状態が続いています。
 その一方で、近年一貫して減少傾向にあった不法在留者数が2014(平成26)年を境に22年ぶりに増加に転じました。また、2016(平成28)年の日本における難民認定申請件数が昨年と比べ3,315件増加し、過去最高の10,901件に上るなど、各種統計上も大きな動きが見られます。今日の出入国管理行政を取り巻く環境は刻々と変化しており、出入国審査業務だけに限らず、在留管理業務や難民認定手続業務、退去強制手続業務など全ての入管業務で繁忙な状況に拍車がかかっており、入管全体で人員不足が深刻化しています。
 2016(平成28)年3月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ-」を公表し、その中で従来の政府目標を大幅に前倒しし、訪日外国人旅行者数を東京オリンピックが開催される2020年には約2倍となる4,000万人、2030年には約3倍となる6,000万人とする新たな目標を設定しました。
 このように今後もさらに訪日外国人の大幅な増加が予測され、これに対応する出入国管理体制の充実強化のための大幅な増員が必要です。また、入管全体の増員による職場の労働条件の改善は喫緊の課題となっています。

すべての人の出入国管理

 国際化時代の中で、日本は、世界に向かってできる限り扉を開くようにしています。とは言っても、外国人が自由に日本に入国し、仕事につき、生活してよいというわけではありません。外国人がどのような目的で日本を訪れ、どのくらい滞在するか、それが日本人の生活をおびやかすことがないかどうかなどを判断し、入国の許否が決められています。
 これを行う入国管理の仕事は、人の交流が活発になればなるほど一層重要になってきています。正当な目的をもって来日しようとする人がスムーズに移動し安心して生活できるようにすることと共に、好ましくない外国人から日本の安全や利益を守ることも、また入管の仕事です。

外国人の退去強制

 外国人の一部には、不法に日本に入国したり、在留中に好ましくない行為をしたりする人達がいます。そのような外国人を強制的に国外へ退去させ、我が国の安全や利益が害されるのを防ぐのも入管の仕事です。

難民の認定

 今日の国際社会においては、我が国だけの繁栄を求めることは許されません。助け合いと調和の精神が発揮されるよう求められています。我が国が「難民の地位に関する条約(難民条約)」と「難民の地位に関する協定書」に加入しているのは、この期待に応えるためです。

 国際交流が活発になればなるほど入国管理官署の仕事はますます重要になります

外国人の在留管理

 2012年7月9日から新しい在留カード制度の導入により外国人登録制度が廃止になり「在留カード」が交付されることになりました。「3月」を越える在留期間の在留資格をもって日本に在留する方に交付されます。特別永住者の方には在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されます。
 我が国は、外国人の日本における活動と滞在を保障すると同時に、在留資格や在留期間の審査をすることで我が国の利益や治安が害されることのないよう配慮し外国人の在留の適正な管理に努めています。

 新しい在留管理制度の導入により、在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象となる方は、外国人住民として住んでいる市町村で、日本人と同様な住民票が作成されることになりました。
また、旅券と在留カードを持って出国する時に、1年以内で、かつ有効な在留期間内に再入国する場合は、「再入国許可」を受ける必要がなくなりました(特別永住者の場合は2年以内)。
 日本で生活する外国人が、より安心して日本で生活してもらえるように制度を新しくしています。