入国管理官署はすべての人の出入国外国人在留管理、退去強制、難民認定、外国人登録を行っています

◆入国管理官署◆

慢性的な超過勤務と長時間過密労働のなかで職員の健康破壊が進んでいます
要員不足は国際問題化しています

 国際化が急速に進み、日本の出入国者数は、1日平均14万人を超えています。
外国人の入国者数は1980(昭和55)年と比べると2010年(平成22年)には実に約8倍で年間944万人となっています。他方、日本人の出入国者数は1980年と比べると2010年は実に4倍以上となっており年間約1,660万人が海外へ出かけています。
 日本の出入国全体でみると、この30年間に5倍以上に増えており、出入国管理業務を所管している入国管理の労働条件は劣悪極まりない状態となっています。
 これに対し、一定増員はされているものの、業務量の伸びに全く追いつかず、焼け石に水の状態が続いています。
 職場では慢性的な超過勤務が続き、長時間超過密労働の中で健康破壊が進んでいます。要員不足は国際問題化しており、まさに現場の職員の懸命な努力によってかろうじて出入国管理業務が維持されている実態です。

すべての人の出入国管理

 国際化時代の中で、日本は、世界に向かってできる限り扉を開くようにしています。とは言っても、外国人が自由に日本に入国し、仕事につき、生活してよいというわけではありません。外国人がどのような目的で日本を訪れ、どのくらい滞在するか、それが日本人の生活をおびやかすことがないかどうかなどを判断し、入国の許否が決められています。
 これを行う入国管理の仕事は、人の交流が活発になればなるほど一層重要になってきています。正当な目的をもって来日しようとする人がスムーズに移動し安心して生活できるようにすることと共に、好ましくない外国人から日本の安全や利益を守ることも、また入管の仕事です。

外国人の退去強制

 外国人の一部には、不法に日本に入国したり、在留中に好ましくない行為をしたりする人達がいます。そのような外国人を強制的に国外へ退去させ、我が国の安全や利益が害されるのを防ぐのも入管の仕事です。

難民の認定

 今日の国際社会においては、我が国だけの繁栄を求めることは許されません。助け合いと調和の精神が発揮されるよう求められています。我が国が「難民の地位に関する条約(難民条約)」と「難民の地位に関する協定書」に加入しているのは、この期待に応えるためです。

 国際交流が活発になればなるほど入国管理官署の仕事はますます重要になります

外国人の在留管理

 2012年7月9日から新しい在留カード制度の導入により外国人登録制度が廃止になり「在留カード」が交付されることになりました。「3月」を越える在留期間の在留資格をもって日本に在留する方に交付されます。特別永住者の方には在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されます。
 「外国人登録証明書」から「在留カード」への切り替えは2015年7月8日までに行う必要があります。在留資格が「特定活動」で4年から5年の期間をもって在留している方も「在留カード」への切り替えが必要になります。
 我が国は、外国人の日本における活動と滞在を保障すると同時に、在留資格や在留期間の審査をすることで我が国の利益や治安が害されることのないよう配慮し外国人の在留の適正な管理に努めています。

 新しい在留管理制度の導入により、在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象となる方は、外国人住民として住んでいる市町村で、日本人と同様な住民票が作成されることになりました。
また、旅券と在留カードを持って出国する時に、1年以内で、かつ有効な在留期間内に再入国する場合は、「再入国許可」を受ける必要がなくなりました(特別永住者の場合は2年以内)。
 日本で生活する外国人が、より安心して日本で生活してもらえるように制度を新しくしています。