秋田県議会と山梨県議会で増員意見書採択

　秋田支部は12月21日に秋田県議会で、また、甲府支部は12月18日に山梨県議会で増員意見書採択を勝ち取りました。連年にわたる秋田支部と甲府支部の取り組みが増員署名の国会請願連続採択や要員確保に向けた大きな力となっています。
　組合員の労働条件改善、法務行政の拡充に向けた増員を勝ち取るため、全国の支部に増員闘争へのさらなる結集・奮闘を呼びかけます。

（増員闘争推進本部）

法務局職員の増員に関する意見書 　法務局の所掌事務は、登記をはじめ戸籍、国籍、供託、行政訴訟及び人権擁護と多種にわたっており、国民の権利と財産を守る重要な事務を行っている。 　近年における社会情勢の大きな変化と、これに伴う政府の構造改革などにより、業務内容は複雑・困難化しているほか、個人の登記申請手続の増加などにより、窓口での相談者が後を絶たない状況にある。 　こうした状況の下、法務局では職員の絶対数が不足しているため、抜本的な対策がとれないまま、証明書発行業務の民間委託や臨時職員の採用などにより業務を処理するという変則的な状態に陥っている。また、土地や建物についてのトラブルや相続問題などの相談に対応することができる専門の職員の配置がほとんどできていないこともあり、多くの法務局で、国民の期待する行政サービスの水準を維持することが困難となっている。 　このようなことから、国会においては「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されているが、依然として見るべき改善が図られていない状況にある。 　よって、国においては、職場の実情を十分に考慮し、法務局の所掌事務の適正かつ迅速な処理及び行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局職員の増員を実現するよう強く要望する。 　 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年12月21日 秋田県議会議長 衆議院議長　様 参議院議長　様 内閣総理大臣　様 財務大臣　様 法務大臣　様

法務局等の職員増員の実現に関する意見書 　法務局の登記、戸籍、国籍、供託、行政訴訟業務及び人権擁護業務は、適正、迅速になされてこそ、国民の財産と権利を守ることになるが、高水準を保ったままの業務量に対して従事職員が不足し、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊など危機的状況に直面している。　 　更生保護業務については、２００８年６月に基本法である更生保護法が施行されたことに伴い、新規施策はもちろん、保護観察業務についても大幅な見直しが行われたが、一連の急激な改革によって業務量は増え続け、組織や業務に生じたゆがみが拡大している。　 　出入国管理業務も、国際交流の活発化、海外旅行の増加などによって出入国者が増大し、また、外国人による不法就労問題への対処、在留審査業務の増加など繁忙を極めている。　 　少年院施設では、近年の少年非行の複雑化、凶悪・悪質化に伴う処遇困難な少年の増加により、職員の肉体的・精神的負担が増大している。一部の施設で夜間の複数指導体制が試行されているが、人員体制が全く整っていない。 　このような事情を背景に、国会においては「法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されているが、依然として見るべき改善が図られていない状況にある。 　よって、国においては、法務省の所管する行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう強く要望する。 　 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年12月18日 山梨県議会議長 衆議院議長　様 参議院議長　様 内閣総理大臣　様 財務大臣　様 法務大臣　様