秋田県議会 意見書採択

[秋田支部]13年連続で法務局の増員意見書採択 勝ちとる

 秋田支部は昨年末の12月22日、秋田県議会で13年連続となる「法務局職員の増員に関する請願」の意見書採択を勝ちとりました。
 連年にわたる秋田支部の地道な取り組みが、増員署名の国会請願連続採択、要員確保に向けた大きな力となっています。
 また、秋田支部は12月2日、毎年恒例となっている秋田駅前での増員署名獲得宣伝行動を10名の組合員の参加で実施し、295筆の署名を獲得しました。秋田支部からは「作られた公務員バッシングと個人情報に過敏な世間のなか、街頭での署名獲得は年々厳しくなっていますが、法務局がなくなっては困ると署名していただける方もいました」と報告がありました。
 本年度の増員闘争では、秋田支部、甲府支部の2支部で地方議会の意見書採択を実現しています。組合員の労働条件の改善、法務行政の拡充に向けた必要な増員を勝ちとるため、全国の支部に増員闘争へのさらなる結集・奮闘を呼びかけます。

(増員闘争推進本部)

法務局職員の増員に関する意見書

 法務局の所掌事務は、登記をはじめ戸籍・国籍・供託・行政訴訟及び人権擁護と多種にわたっており、国民の権利と財産を守る行政事務を行っている。
 近年における社会情勢の大きな変化と、これに伴う政府の構造改革などにより、業務内容は複雑・困難化しているほか、個人の登記申請手続の増加などにより、窓口での相談者が後を絶たない状況にある。
 こうした状況の下、高水準を保ったままの業務量に対して法務局職員の絶対数が不足しているため、業務の遅滞に抜本的な対策がとれず、民間委託や臨時職員の採用などで業務を処理するという変則的な状態に陥っている。また、土地や建物についてのトラブルや相続問題などの相談に対応することができる専門の職員の配置がほとんどできていない現状にあり、多くの法務局で、国民の期待する行政サービスの維持が困難となっている。
 このような事情を背景に、国会においては「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が採択されているが、依然として見るべき改善が図られていない状況にある。
 よって、国においては、法務局の所掌に係る行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局職員の増員が実現されるよう強く要望する。
   以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日

秋田県議会議長

衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
法務大臣 様