法務局の増員に関する意見書

　法務局は、登記をはじめ戸籍・国籍・供託・行政訴訟及び人権擁護と多種にわたっている。
　近年における社会情勢の大きな変化と、これに伴う政府の構造改革などにより、業務内容は複雑・困難化しているほか、個人の登記申請手続きの増加などにより、窓口での相談者が後を絶たない状況にある。
　また、東日本大震災の復旧・復興に伴う登記事件が増加しており、今後は土地区画整理事業などを中心とした大型の登記事件処理なども想定されている。
　このような状況のもと、法務局では職員数の絶対数が不足しているため、業務の遅滞に抜本的な対策がとれず、民間委託や臨時職員の採用などで業務を処理するという変則的な状態に陥っている。
　さらに、土地や建物についてのトラブルや相続問題などの相談事件が増加傾向にあるが、それに対する専門の職員配置がほとんどできていない現状にあり、多くの法務局で、国民の期待する行政サービスの維持が困難となっている。
　このようなことから、国会において、『「法務局」「更生保護官署」「入国管理官署」「少年院施設」の増員に関する請願』が採択されているが、いまだ依然として見るべき改善が図られていない状況にある。
　よって、国においては、法務局の所掌に係る行政事務の適正・迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局職員の増員が実現されるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年　月　日

秋田県議会議長

内閣総理大臣　殿
総務大臣　殿
法務大臣　殿
財務大臣　殿