画期的、読売新聞に掲載された意見広告

　秋闘方針に基づき、国公労連は１１月２６日、読売新聞朝刊に全面の「意見広告」を掲載しました。
　新聞掲載の直後から、現在でもなお、国公労連に、メール等が寄せられ、大きな反響となっています。
　「意見広告」に対する国民の反応は、一部の硬直的な反発をのぞけば「９条を守ることが正論だと気づかされた」「公務員が勇気をもって人間らしい言葉で訴えたことに感動しました」「ヒステリックな公務員バッシングの渦中にある中でよくぞ意見広告に喝采を送ります」など好意的な内容が大半でした。
　紙面の関係から国公労連に寄せられた意見を一部を紹介させていただきます。
○読売新聞をはじめ、マスコミの右傾化の影響がかなり国民に浸透してきているなかで、それに拍車をかける北朝鮮の拉致やテポドン、核実験など…、それを最大限利用して「日本も核武装を」とまで閣僚が平気と発言する今の状況。憲法９条に対するボディブローのような攻撃が政治家とマスコミこぞってなされていて、９条がノックダウン寸前とまではいきませんが、相当足にきているようなラウンドにさしかかっている危機感を強く感じています。そうしたなかで、読売新聞に『憲法９条が未来をひらく』という大胆な意見広告を、それもこれまた逆風にさらされている国家公務員の労働組合が発表するというところに、私は鳥肌が立つほど感激しました。そういう意味では、まだまだ日本という国も捨てたものじゃないと感じました。

風当たりが強くても、勇気を持って正論主張を。

　全法務は、この意見広告の新聞掲載に向けて組合員一人あたり一口２５０円、一口以上の集約で、全法務全体で２．４４６．７５０円を集約することを今秋闘方針に掲げ取り組んできました。
１１月２７日現在での集約状況は、１．４１８．８０８円となっています。カンパの主旨にご賛同いただき、ご協力いただいた組合員の皆様に紙面をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
しかし、当初の集約目標の金額と比較すると約５８％の達成額となっています。　引き続き、カンパの取り組みが充分でない支部につきましては、全法務の目標額が達成できるよう取り組みの強化をお願いします。