第123回中央委員会春闘アピール

2020年春闘アピール

私たち全法務は、２月７日から２日間、第123回中央委員会を開催し、2020年春闘方針並びに2020年春闘統一要求を決定した。
　たたかいがはじまった2020年春闘は、すべての労働者の生活改善、長時間労働の是正、最低賃金の引上げ、全国一律最賃制の確立、「改憲」ストップのたたかいを軸に、私たちの暮らしと未来をめぐる重大な情勢のもとでのたたかいとなる。

　安倍政権は、日本経済が「緩やかに回復している」とアベノミクスの成果を強調している。しかし、労働者・国民にその実感はない。昨年10月の消費税10％の強行などにより税や社会保障負担が増大し、労働者の実質賃金は減り続け、消費は落ち込み、富裕層と労働者・国民、大企業と中小企業、正規と非正規、都市部と地方など、格差と貧困の広がりはいっそう深刻になっている。

　2020年春闘では、国民のいのちと暮らし、権利をまもる公務労働者として、憲法をまもり生かすたたかいに引き続き全力をあげるとともに、組合員のアンケート結果に基づいた切実な要求を大きく掲げ、すべての労働者の大幅賃上げ、非常勤職員の均等待遇と雇用の安定、長時間労働の是正、誰もが安心して働き続けられる高齢期雇用制度の確立などの諸要求実現に向け、組合員「ひとり一行動」を合言葉に、官民一体となった国民春闘のたたかいに奮闘する。

　法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院・少年鑑別所の職場は、これまでの不合理な定員抑制政策によって、慢性的な要員不足に陥り、職員は長時間労働を強いられ、健康破壊がすすんでいる。 　全法務は、公務・公共サービスの拡充、組合員が健康で働き続けられる職場をつくるため、国公労連の「国民の権利と安心・安全をまもる運動」に結集し、「定員合理化計画」の中止・撤回、増員闘争のさらなる発展をめざし、第201回通常国会における国会請願署名の連続採択に向け全力をあげる。

　全法務に結集する全国の仲間は、本中央委員会で決定された方針に確信を持ち、「笑顔あふれる職場をつくるため　ひろげよう仲間の輪　つなげよう明日へ」をスローガンに、2020年春闘要求の前進、組織の拡大に向けて、全国の職場・地域から組織の総力を挙げて奮闘する。

　　2020年2月8日
全法務省労働組合　第123回中央委員会