第122回中央委員会春闘アピール

2019年春闘アピール

私たち全法務は、２月１日から２日間、第122回中央委員会を開催し、2019年春闘方針並びに2019年春闘統一要求を決定した。

たたかいがはじまった2019年春闘は、すべての労働者の生活改善、長時間労働の是正、消費税10％増税の中止、「改憲」ストップのたたかいを軸に、私たちの暮らしと未来をめぐる重大な情勢のもとでのたたかいとなる。

安倍政権は、日本経済が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたとして、アベノミクスの成果を強調している。しかし、労働者・国民にその実感はない。労働者の実質賃金は低迷し、消費は落ち込み、較差と貧困が拡大するもとで、国民生活は深刻な状況が続いている。政府は、こうした実態を顧みず、国民負担をさらに増大させる社会保障費の削減や消費税10％増税などを強行しようとしている。
2019年春闘では、「８時間働けば人間らしく暮らせる社会」の実現をめざし、組合員のアンケート結果に基づいた切実な要求を大きく掲げて、「ひとり一行動」を合言葉に、すべての労働者の大幅賃上げ・賃金の底上げ、非常勤職員の均等待遇と雇用の安定、長時間労働の是正、誰もが安心して働き続けられる高齢期雇用などの諸要求実現に向けて、官民一体となった国民春闘のたたかいに奮闘する。

　安倍政権の「改憲」の動きも重要な局面を迎えている。国民のいのちと暮らし、権利を守る公務労働者として、憲法をまもり生かすたたかいに引き続き全力をあげる。

　法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院・少年鑑別所の職場は、これまでの不合理な定員抑制政策によって、慢性的な要員不足に陥り、職員は長時間労働を強いられ、健康破壊がすすんでいる。
全法務は、公務・公共サービスの拡充、組合員が健康で働き続けられる職場をつくるため、国公労連の「国民の権利と安心・安全をまもる運動」に結集し、新たな「定員合理化計画」の策定阻止、増員闘争のさらなる発展をめざし、第198回通常国会における国会請願署名の連続採択に向け全力をあげる。

全法務に結集する全国の仲間は、本中央委員会で決定された方針に確信を持ち、「笑顔あふれる職場をつくるため　ひろげよう仲間の輪　つなげよう明日へ」をスローガンに、2019年春闘要求の前進、組織の拡大に向けて、全国の職場から組織の総力を挙げて奮闘する。

　　2019年2月2日
全法務省労働組合　第122回中央委員会