平成31年度増員査定にあたって(声明)

全法務省労働組合中央執行委員会

 政府は12月21日、一般会計総額101兆4,564億円の平成31年度政府予算案を閣議決定した。

 平成31年度の国家公務員の定員査定は、「平成31年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費の配分の方針」(平成30年7月10日内閣総理大臣決定)等に基づき、5,486人を増員する一方で、「定員合理化計画」の具体化として、行政のICT化や民間能力の活用等の業務改革の推進などにより▲5,559人の定員を削減し、結果として、国家公務員全体で▲73人の定員純減となっている。
 なお、上記の増員査定(5,486人)のほかに、時限増員として516人、高齢職員の活躍の場の拡大及びワークライフバランス推進のための定員として178人、障害者雇用促進のための定員として807人が別途措置されている。

 法務省にかかる定員査定結果は、合理化計画数▲971人(時限定員含む)を大きく上回る1,485人の増員が査定されたことにより、法務省全体で514人(昨年302人)の定員純増となっている。
 全法務が組織されている各部局別では、入国管理官署は「出入国審査体制の充実強化」及び「出入国在留管理庁の新設」として昨年を上回る470人の定員純増、更生保護官署は「再犯防止対策等」として昨年を下回ったものの3人の定員純増となった一方で、少年院・少年鑑別所は定員純減▲10と大変厳しい結果となっている。
 法務局では、「所有者不明土地(変則型登記)の解消のための体制整備」及び「無戸籍者問題・複本籍の解消のための体制整備」として登記等に231人、「若年層を中心とした相談体制の強化」として人権に2人、「予防司法機能の充実強化」として訟務に2人の合計235人の増員が査定された。要求数の満額確保には至らなかったものの、昨年を上回る増員査定を得て、2年連続となる純増査定を勝ちとったことは、私たち全法務の増員闘争の大きな成果である。

 全法務はこの間、行政サービスの向上と組合員の労働条件の改善、さらには東日本大震災及び熊本地震からの復興事業のための要員確保などをめざして、全国津々浦々で増員闘争を展開し、これまで30年以上にわたって「法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設の増員に関する請願署名」の国会請願採択を勝ちとってきた。
 あわせて、新規施策を推進するための要員の確保、さらには、これ以上削減する職場はどこにもないことを法務省当局に認識させ、最大限の努力を要求してきた。

 全法務は、厳しい情勢にあっても、この間の増員闘争に自信と確信を持ち、これまで以上に奮闘する決意をもって、法務行政の拡充に向けた要員確保の要求をかかげ、増員闘争を全国で展開する。
 厳しい職場実態や強まる公務員攻撃のなかでも、たたかいに結集された全国の仲間のこれまでの奮闘に心から敬意を表するとともに、引き続き職場・地域からのたたかいに決起することを呼びかけるものである。

以上