第121回中央委員会春闘アピール

2018年春闘アピール

　たたかいがはじまった2018年春闘は、憲法「改正」や「働き方改革」とのたたかいを中心に、私たちの暮らしと日本の未来をめぐる重大な情勢のもとでのたたかいとなる。と同時に、結成70年を迎えた私たち全法務の新たなたたかいのスタートとなる。

　安倍首相は、昨年10月の衆院選挙の結果、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を維持したことを受け、第196回通常国会の施政方針演説と自民党両院議員総会で憲法「改正」に向けた強い意欲を表明するなど、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などの改憲４項目を中心にした今年中の改憲案の国会発議を念頭に、憲法「改正」に向けた動きを強めている。
現行憲法の施行から70年、世界に誇れる平和憲法のもとで、国民のいのちと暮らし、権利を守る公務労働者として、2018年春闘では、改憲発議を許さず、「安倍９条改憲」に終止符をうつために、そのたたかいの基軸である「安倍９条改憲NO! 憲法を生かす全国統一3000万人署名」の成功に全力をあげる。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は大企業や富裕層に大きな利益をもたらしたが、大多数の労働者の賃金は低く抑えられ、実質賃金は低下と停滞で消費支出の減少が続いている。あわせて、社会保障の負担増・切り捨てなどで国民のくらしは年々悪化し、「アベノミクス」の誤りによって日本経済が深刻化するもとで、格差と貧困を拡大させている。
　また、安倍政権は、今通常国会に、残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務拡大、過労死ラインの残業上限などの法案を一括した「働き方改革関連法案」を提出し成立させようとしている。
　2018年春闘では、「８時間働けば誰もが普通に暮らせる社会」を実現するために、生計費に基づく切実な要求を基礎に全組合員参加の原則的なたたかいを貫き、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを勝ちとるとともに、労働者保護法制をなし崩しにする「働き方改革関連法案」の成立を許さないため、官民一体となった国民春闘の一翼を担い奮闘する。

　政府は、総人件費抑制など歳出改革を推進するため、この間、「給与制度の総合的見直し」や「退職手当支給水準の見直し」、「定員合理化計画」を強行するなど職場実態を無視した不当な攻撃を続けている。法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院・少年鑑別所の職場は、これまでの不合理な定員抑制政策によって、危機的な要員不足に陥り、職員は長時間労働を強いられ、健康破壊が深刻な事態に陥っている。これ以上の定員削減は、行政機関の執行体制を脆弱にし、国民の権利保障機能の低下を招くとともに、職員の健康破壊をさらに加速させる。
　全法務は、公務・公共サービスの拡充、組合員が健康で働き続けられる職場をめざし、国公労連が提起している「国民の権利と安心・安全をまもる運動」に結集し、職場の繁忙実態や要員確保の必要性をアピールするとともに、増員闘争のさらなる発展をめざし、第196回通常国会における国会請願署名の連続採択に向け全力をあげる。

　全法務に結集する全国の仲間は、本中央委員会で決定された方針に確信を持ち、「笑顔あふれる職場をつくるため　ひろげよう仲間の輪　つなげよう明日へ」をスローガンに、2018年春闘要求の前進をめざし、組織の総力を挙げて奮闘する。

　　2018年2月10日
全法務省労働組合　第121回中央委員会