第116回中央委員会闘争宣言

闘争宣言

　2013年春闘は、東日本大震災からの復興や福島第一原発事故の収束が遅々として進まず、大増税と社会保障切り捨てが具体化され、格差と貧困がいっそう拡大するなど労働者・国民の生存権が脅かされているなかでのたたかいとなる。

　12月16日衆議院総選挙では、民主党が国民の厳しい審判を受け大幅に議席を減らす一方、自民党は単独過半数を大幅に超える294議席を獲得した。しかし、自民党が獲得した27.6％の得票率は、大敗した2009年の26.7%と変わらないことからも明らかなように、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざした大胆な規制緩和や教育への介入強化、集団的自衛権行使のための「国家安全保障基本法」制定、自衛隊を国防軍に位置づけることなどの自民党の総選挙公約が国民的な支持を得たわけではない。

　12月26日の特別国会で第2次安倍内閣が発足した。安倍政権は当面、自公民の「増税大連立」に軸足を置き、2014年4月からの消費税増税を確実にするため、財政規律を無視し日銀に建設国債を引き受けさせ、大型公共事業のばら撒きを行う一方で、TPP参加や原発維持・推進、米軍普天間基地の沖縄県内移設など、財界と米国いいなりの暴走政治を進めようとしている。
加えて、7月の参議院総選挙後もにらみつつ、集団的自衛権行使のための国家安全保障基本法の制定など「改憲連立」を追求することも確実である。
私たちは、2000年代に入って繰り返されてきた改憲策動の歴史のなかでも、最も緊迫する状況となっていることを強く意識し、全体の奉仕者であり憲法尊重擁護の義務を負う公務労働者として、憲法がいきる日本社会を実現に向けて奮闘する。

　政府は、デフレ経済克服のための経済対策を大胆に実施するとしているが、大幅賃上げや非正規労働者の正社員化、公共事業費のムダ遣いやピンはねを厳格に規制する公契約法・公契約条例を整備し内需の拡大を図ることこそが、景気回復の早道である。
私たちは、大企業だけが大幅に内部留保を拡大させる一方で、多くの労働者・国民が犠牲にされている歪んだ社会の仕組みを変えるために、全国津々浦々で奮闘する。

　全国の国公労働者370名と国公労連が原告となって提訴した｢公務員賃下げ違憲訴訟｣は、1月21日に第3回の口頭弁論が行われる。
公務員労働者の権利回復と賃下げのスパイラルを断ち切るため、「賃下げ違憲訴訟」の勝利をめざし、100万筆署名をはじめとする国民的な支持と理解を広げるとりくみを強化・発展させなければならない。

　法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院・少年鑑別所の職場は、これまでの政権の総人件費削減政策のもと、慢性的な要員不足に陥り、職員は長時間・過密労働を強いられている。
全法務は、増員闘争を通年闘争と位置付け、過去の歴史と教訓を活かしさらなる発展をめざすとともに、第183回通常国会で国会請願署名の連続採択に向け全力をあげる。

　全法務省労働組合に結集する全国の仲間は、中央委員会で決定された方針に確信を持ち、「すべての組合員の結集で　取り戻そう　まともな職場　未来あるくらし」をスローガンに2013年春闘における要求前進に向け、広範な民主勢力、勤労国民と連携し、組織の総力を挙げて奮闘することをここに宣言する。

　　2013年1月18日
全法務省労働組合　第116回中央委員会